2002-11-22 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○山村委員 大臣の御答弁のとおり、私なりに思う点からしますと、非常に私は日本人というものにこだわるんですけれども、今日の我々の繁栄、そしてまた失われた十年というもとというのが、今回の問題もそうなんですけれども、今の日本人に一番欠落しているものは、法治国家であるにもかかわらず、法令遵守という大義名分といいますか、社会正義に対してよりも経済性を優先するであるとか、組織内の論理の方が優先するであるとか、勝手
○山村委員 大臣の御答弁のとおり、私なりに思う点からしますと、非常に私は日本人というものにこだわるんですけれども、今日の我々の繁栄、そしてまた失われた十年というもとというのが、今回の問題もそうなんですけれども、今の日本人に一番欠落しているものは、法治国家であるにもかかわらず、法令遵守という大義名分といいますか、社会正義に対してよりも経済性を優先するであるとか、組織内の論理の方が優先するであるとか、勝手
○山村委員 まさにおっしゃるとおりで、今回この法案がこの国会に提出されたというのは、そのような東電の問題があったからということになると思うんですけれども、私が思いますところ、先ほどの高円宮殿下じゃないんですけれども、なぜ私が尊敬しているかといいますと、皇族の中でも、皆さんそうなんですけれども、非常に国際感覚にあふれていらっしゃる方で、その中で、海外に対して、日本人とはと、日本人を象徴するようなお方であったというふうに
○山村委員 どうも、長時間にわたるこの原子力の問題、この委員会で質問の機会をいただきましたことをまず光栄と言わせていただいた方がいいと思うんですけれども、質問に先立ちまして、私は、個人的にも本当に敬愛しておりました高円宮殿下が、きのうの夜、逝去あそばされたということは、非常に悲しく思いました。ちょうど、きょうの質問のために勉強中といいますか読み込んでいる最中の報道でございまして、非常に悲しくて、その
○山村委員 副大臣から、心強いといいますか、率直な御答弁をいただきまして、まさにそのとおりだと思います。今までとは違うといいますか、迅速に取り組んでいただいたということも、本当に従来とは全くこれは違うと思うんですよ。 ただ、今副大臣の答弁にもあったように、アメリカは、七〇年代後半から八〇年代というところに、いわゆる国家戦略の中で完全にこれを位置づけたわけですよね。日本の台頭というような形で、このままの
○山村委員 まさに大臣のおっしゃるとおりなんですけれども、今までの立法過程と違うという認識のもとに、今回の基本法案、私が先ほど冒頭に申し上げましたけれども、全く違うトレンドをつくっていく。今までですと、それこそ各省庁から優秀な人材を集めて、そして、今までの現状からスタートしていくという立法をしていけばよかったと思うんです。 ただ、今までのトレンドといいますか、日本の経済が歩んできた道が間違っていた
○山村委員 おはようございます。 田中理事の後に引き続いてなんですけれども、早速で申しわけございません、大臣に一言申し上げさせていただきます。 ことしの通常国会の折に、特許法改正案ですか、そのときに私、質問に立たせていただいて、そのときに、この知的財産基本法の骨格をつくる戦略本部を設置して、各省庁からそれぞれの精鋭を集めて、また民間からもというような形で、その大綱づくりの真っ最中であるというようなお
○山村分科員 確かに、今回の地震、先般、私どももこの質問に関しまして、役所の方からいろいろヒアリングさせていただいたんです。そういう意味ではまだまだ調査段階であって、調査の結果が出てからという状況でもあるので、それは重々理解できるんですけれども、想定される部分といいますか、その地域に住んでいる高齢者と言っては失礼ですけれども、七十前後の人ですと、東南海地震、南海地震においても、当時の経験者、まだしっかりした
○山村分科員 確かに、これは全議員一致といいますか、全党一致、そして、指定地域、本当に西日本いっぱい、九州から静岡にかかるまでといいますか、当該地域の首長さん、それぞれ皆さん歓迎のメッセージというのを私も新聞で拝読させていただいたんです。 今まで、東海地震に関しては、これはもう三十年近く前からその対策をこつこつと積み上げてこられて、それなりの予知といいますか、そういう準備もできてきておりますし、当該地域
○山村分科員 どうも、きょう一日お疲れさまでございます。本当に暑い日で、もう国会もいよいよ終盤ということで、きょうの分科会、こういう場をいただきましたことを非常に感謝申し上げます。 先ごろといいますか、先週ですか、いよいよ東南海・南海地震の対策ということで、これは全会一致で法律をつくっていただいたんですけれども、きょうはその対策特別措置法も含めまして、日本という国の地震に対する危機管理ということに
○山村委員 きのう、きょうの話といいますか、けさからの話で、私が、本当に大臣の答弁、力強い答弁じゃないなというふうなところからスタートして、今までの質問といいますか、その辺の矛盾があるんじゃないかというふうに思ったんですけれども。 決まったことは仕方ないので、廃止した後、いわゆる独立行政法人ですか、そういう形で新たな組織立てをしていただいて続けていただく、そういう方向にしかならないのかなと思うんです
○山村委員 まさに、朝からの議論におきましても、我が党の立場といたしましても、キーワードというのは、石油公団に対するいわゆる負の部分、マイナス部分に対しての責任、その総括をというような論旨だったと思います。 私のきのう出させていただいた質問の要旨につきましても、そういう観点からきょう質問に立たせてもらうつもりだったわけなんですが、大臣ですら、石油開発技術であるとか、そういう貢献を、貢献といいますか
○山村委員 大臣、朝から、我が党の先輩諸兄、同僚議員、いろいろと質問させていただいたわけですが、昨日、私も省庁の担当者に、質問ということで要旨をお渡しさせていただいたんですけれども、朝からの議論を聞いておりまして、若干変更をさせていただきたいと思います。 といいますのは、田中筆頭、今はちょっと席を外していますが、私、この一月からの通常国会で、平沼大臣のもとでこの経産委員会でいつもいつも議論させていただいて
○山村委員 そうしますと、そんな今回の法案というのを、私が疑問を持っている点でもあるわけなんですけれども、規制緩和、いわゆる小泉さんの改革というより、それ以前、ここ数年の経済、財政の部分といいますか、財政構造改革というのは別においておいてなんですけれども、国民からの大きな要求というのは、御党もそうですし、もちろん政府もそうなんですけれども、我が党も含めまして、規制緩和、地方分権、情報公開、そういう流
○山村委員 まさしく、大臣の方から最重要というようなお言葉をいただいたのですけれども、私なりに解釈させていただきますと、最近の政治不信という言葉に対して、我々政治家が襟を正してということで言いますと、失礼な言い方になるのですけれども、参議院議員の先生方は代議士とは呼ばないのですよね。衆議院の議員に関しては、代議士といって、いわゆる代わって議論をする士と書くわけなんですよ。 最近、日本人の本当に無責任
○山村委員 おはようございます。 大臣、副大臣、そしてまた委員長におかれましては、本法案の審議、長時間、本当にお疲れさまでございますと言いたいのですが、早朝より、朝一番、私なりに今回のこの法案、いろいろと質問させていただきたいと思います。 ただ、その個別の条文、百四十三条に上る本当に大きなこの法案ではございますが、その前に大臣にお伺いしたいのです。 最近の国会、これはこの委員会じゃないのですけれども
○山村委員 まさに問題点といいますか、その現状認識、そこの立脚の上にということでは、私どもの方も非常に近いところにはあるんですけれども、ただ、今回、エネルギー政策基本法案というような形で基本政策、そして副大臣の方からも、今まさに、その戦略的な意味合いも含めて現状認識の中で御答弁をいただいたわけなんですけれども。 ただ一点、私ども民主党と、法案を提出された与党側の皆さんとの違いというのを若干感じるところといいますと
○山村委員 せっかくですので、副大臣の方に同じようなことを聞きたいんですけれども、副大臣としてのエネルギー戦略というのはいかがなものか。
○山村委員 おはようございます。山村です。 厳しくやれというやじも飛びましたが、厳しくといいましても、私は本来人がよ過ぎるものですから、優しく、論理的なお話ができればなと思うんですが。 まず、本案の立案に当たって、そもそも、すべての法律案といいますか、新しく立法しようとするときには、そのときの社会的な背景、そして国際的な状況、そして市民意識といいますか、いろいろな要素がバックボーンとしてあると思
○山村委員 ありがとうございます。 それぞれの、今回法案の中で指定されているもの、されていないもの、それをまた政令で決めるというような条文もあったと思うんですけれども、あれもこれもというよりも、特に、今挙げていただいた中で、政策的に日本は新エネルギーとして何を一番重点的に推進していこうというような思惑等がありましたらお聞かせいただきたいんですが、いかがですか。
○山村委員 ありがとうございます。 余談にはなりますけれども、今回はメタンハイドレートというようなキーワードでそういうようなお話もさせていただいたんですけれども、これは本当に観点は違いますが、過疎地であるとか離島であるとかという、都心部から離れたところ、いわゆる分散型国家にしていこうというところと、一石二鳥、三鳥を得ようとした場合には、今回のこのメタンハイドレートの研究開発施設というものもあえて政策的
○山村委員 おはようございます。民主党の山村健です。 先ほど同僚の松原仁議員の方から、メタンハイドレートというような形で、今回の法案のもう一つ先へ行く話ということでいろいろ討論させていただいたと思うんですが、私も、質問通告はしなかったんですが、せっかくですから継続した形でそのメタンハイドレートということについて大臣にお伺いしたいということをお許しいただきたいと思います。 先ほど松原議員の方からも
○山村委員 そうしましたら、ついでにと言ってはおかしいのですが、これは私にとっては非常に、時のタイミングといいますか、民間でいたときに、もう二年早くこういう概念があればなと思った事例がございました。 ビジネスモデルというのが最近マスコミ等々いろいろにぎわせているんですけれども、そのビジネスモデルというのは、ではどちらのどういう概念に当てはまるのかということをお伺いしたいのですが。
○山村委員 非常に簡潔明瞭に、単純に切り分けしていただいたわけなんですけれども、そこでもう一点、ではこういう場合はどうなるのかというような、そんな細かい質問をすると非常にまた申しわけないんですけれども。 いわゆる商業デザイン、商業美術と言われる、ロゴマークであったりとかキャラクターのトレードマークであったりとかというようなものというのは、意匠デザイン等々あるんですが、これはどうなるのかなと思うんですが
○山村委員 おはようございます。 先輩の松本議員に続きまして、私の場合は、どちらかといえば、今回の特許法、弁理士法の改正の中の特許を中心とした案件の方で質問に立たせていただきたいと思います。 先ほども後ろで同僚の議員とも話をしていたのですけれども、この手の法案の場合、質問がどうしても重なってしまうよなというようなところはあるんですけれども、法律という文言にしてしまいますと、これはもう本当にどこをどう
○山村分科員 今、現状、一番問題になっているのが、今言われましたアナ・アナ変換ということをいかに進展していくかということだと思うんですけれども、実際、我々が思う部分からしますと、本来ですと、来年から始まるのであれば、いわゆる新しいテレビ塔がどこへどのぐらいの高さで建つんだというようなことが全くまだまだ目に見えてあらわれてきていない、そういう現状の中で、果たして大丈夫なのかなという心配を持つんですが、
○山村分科員 このたび、決算の分科会ということで、再びまた片山大臣にお目にかかれることを非常にうれしく思っている次第です。 といいますのも、私、二〇〇〇年の六月、初当選させていただいて以来、逓信委員そして総務委員と、ＩＴ、放送というような畑を主に歩かせていただいていたわけです。この一月から経済産業委員会ということで、基本的には同じようなことをさせていただいておるんですけれども、やはりどちらがといいますか
○山村健君 民主党の山村健です。 ただいま議題となりました商法等の一部を改正する法律案並びに同法施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問させていただきます。（拍手） 基本六法をなすこの商法は、御承知のとおり、百三年前の明治三十二年に制定された法律です。以降、時代に合わせて進化し、改正を繰り返してきた、商いのルールを定めた基本的な法律で、昨年の秋の臨時国会
○山村委員 まさに二月から、本当に私もそれに気づかずにいましたら、自分のｉモードの方に「！広告！」というタイトルがいつもついてきまして、ある新聞によりますと、「！広告！」という、省令でそれを表示するというふうに決まってから以降、いわゆるアンダーグラウンドの業者でさえも正々堂々とそれができるんじゃないかというふうな形で数がふえているというような一部報道もあったのですが、私は、それがふえているのかどうか
○山村委員 実は私、自分で今までは、個人事業者といいますか、父ちゃん母ちゃんでやってきた零細事業というのを経営しておりました関係もありまして、国会へ上ってきてから、ＩＴ関連、ＩＴ、放送といいますか、かつての業務にかかわりのある領域で仕事をさせていただけるということで、逓信委員会から総務委員会というように委員会は変わりましたけれども、当初はその中でＩＴ関連を担当させていただいて、そのときに感じたのが、
○山村委員 おはようございます。民主党の山村健と申します。 ことしの一月から経済産業委員の仲間に入れていただきまして初めての質問の舞台ということになるんですが、大臣におかれましては、昨年、予算委員会の分科会におきまして愛知万博の件で御答弁いただいた、非常に光栄でございます。 最初の質問ということになりますが、自己紹介を兼ねまして、今回の特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、私
○山村委員 大臣から、具体的な事例もいただいて上手に改正法案、この答弁の方に結びつけていただいたのですけれども、せっかくですので、これは質問の通告はしていないのですが、我が党のＮＣの大臣はこっちにいるのですが、その方からも、地方自治のあり方といいますか地方分権ということに関して、詳しくお伺いしたいなと思うのです。
○山村委員 まさしく構造改革が成功するか否かということは、本当に地方分権というスタイルが、この国の二十一世紀の姿、形というものがそうなり得るかどうかということが問われていると思うのです。そのように私も、党派は違えども、地方分権論者という形でいけば、同じようなイメージをこの国の未来に対して抱いておった次第なんです。 そういうときに、今回の地方自治法の一部改正案という形、このような形で出てきますと、どうも
○山村委員 民主党の山村健です。 今回の地方自治法改正案につきまして質問ということなのですが、この懸案、この法案に関しまして、私ども民主党の方も修正案を出させていただいてはおるのですけれども、質問に当たって勉強といいますか調査等をしてくる段階において、一つの大きな疑念というものを私、持ちました。 そこで、個別法案ではございますが、もっと大きな話で、原点に立ち返って、大臣、副大臣にいろいろと御質問
○山村委員 本当に隅々にわたって、具体的な政策も含めて小坂副大臣の方から御説明いただいたんですが、さて、ブロードバンドに行く過程においてなんですが、直近のデータという形で、現在、ＤＳＬであるとかＣＡＴＶインターネット、ＩＳＤＮ等々の従来からのそういう回線の数といいますか、普及度合いというのはわかりますでしょうか。
○山村委員 さきの国会のときにさまざまな法案もつくらせていただいて、それに私どももかかわらせていただいたんですけれども、そのベースにあるのが昨年のＩＴ基本法にあることは紛れもない事実なんです。実は、昨年のＩＴ基本法について思うんですけれども、やはり昨年からことしにかけて、我が国もそうですが、アメリカ、日本、いわゆるＩＴバブルが崩壊してという中での今日の経済状況もあると思うんです。そういう意味合いからも
○山村委員 どうも休憩ということでちょっと気合いもそがれたところはあるのですが、きょうは一般質問ということで、非常に私も張り切って質問させていただこうと思うのです。 総務省の業務内容といいますか領域が非常に広いので、その中で何を聞いてみようかなというふうにまずテーマを決めさせていただいたのですが、総花的に聞きましても何ら進展がないと思いまして、ＩＴといいますか、放送と通信の融合の問題について、これから
○山村委員 ちょっと横道にそれると思うのですけれども、六百二十六法人、行政委託型の法人に対してのいわゆる情報公開といいますか、国のお金に対する報告制度というものは現存しているのでしょうか。
○山村委員 趣旨は非常によくわかったのですけれども、今回の特殊法人といいますか、さまざまな形態で国が関与している法人、いわゆる公益法人、独立法人等々あるのですけれども、それらの数を数えますと、本当に六百とか七百とか、国のお金が入っている法人といいますと非常に数多くございます。そういったものを一くくりにはまずできないということは、これは常識的な判断として納得できるのですが、その中で、まず、行政が委託しているような
○山村委員 おはようございます。民主党の山村健です。 さきの国会の折にこの特殊法人の情報公開法案が上程されていたのですけれども、あれからしばらくの間お休みがありまして、九月十一日のテロの大きな事件と、この国会が始まってもうテロ一色というような状況でございまして、なかなかこの法案、ぴんとこなかったのですが、川崎先生もおみえになりますが、我が三重県は情報公開先進県というありがたい称号をいただいておりまして
○山村委員 受信者の利益、いわゆる国民の利益という観点から考えた場合なんですけれども、私、この法案が、それこそ冒頭に申しました内藤議員とちょっと観点が違いますよという部分を感じたというものが、非常に怖いなと思ったんです。といいますと、今ブロードバンドを初めとして、民間の部分で、インターネット放送であるとかインターネットラジオ、インターネット電話、まさに技術革新のもとに、あらゆる領域が先に出発してしまっているんですよね
○山村委員 結論から言ってしまいますと、この間、この国会の期間中に電波法の改正法案等々いろいろございまして、その時々に大臣の御答弁をいただきますと、我々民主党といたしましては、いわゆるＦＣＣという委員会を導入すべきじゃないか、こういう時代だからということに関しまして、一貫して大臣の方は、今の内閣制度で、いわゆる省庁主導型の方法でいいんじゃないか、そうあるべきだという強い意思のもとに進められていると思
○山村委員 このたび電気通信役務利用放送法案につきまして質問させていただきたいんです。参議院先議ということで、参議院の方でかなり進んでみえた議論を受けまして、衆議院も会期末といいますか、長い通常国会ではあったんですが、私自身としては最後の質問かなというふうにも思います。ただ、今回のこの法案、参議院の場合ですと、私どもの内藤議員の方から、冒頭に、賛成の立場から質問に立たせていただきますというような発言
○山村委員 先行する地方自治体という中で、行政評価のシステムを導入すれば、即、例えばむだな公共事業がなくなるであるとか、住民生活がすぐに豊かになるとか、参加型の民主主義に変わったとか、いい点だけではないと思うのです。 そういう観点から考えたところで、実際にこの法案が導入された後、どのような効果を期待されてこういう法案を総務省として実施しようとしたのかということをもう一度明言いただきたいのです。
○山村委員 大臣の方から、ことしの一月からの試運転というような言葉をいただいたんですけれども、三重県初め静岡、宮城、それぞれの地方の行政府においては、三重の場合ですと九六年から実施しておるわけなんです。国として一月六日からスタートしたというふうに認識しておるんですが、今までの経緯といいますか、ここに至るまでのことというのを少しお聞かせいただければと思うんです。
○山村委員 行政機関が行う政策の評価に関する法律案につきまして、民主党山村健、質問に立たせていただくことを非常に光栄に思うわけです。といいますのも、先ほど来今野議員の方からも出ましたとおり、川崎先生もお見えですが、私も出身が三重県でございまして、自慢するわけではないですが、やはり行革先進県の有権者の皆さんから支持を得てこの場へ立たせていただき、そしてまた行革に関する政策評価というものに対しての質問に
○山村委員 国際的には十八歳が主流ということなんですけれども、私もいろいろなインターネットを通じて、また国会図書館の資料を通じて調べさせていただいても、百八カ国から百五十六カ国というようないろいろな数字があるんですが、選挙部長、日本政府として把握している世界の十八歳選挙権という国の具体的な数を教えていただきたいんです。
○山村委員 まさに私も、その政治不信というものに関して、一昨年までになりますか、衆議院の候補者になる以前は、政治不信といいますか、自分の活動におきましても、いわゆる市民活動といいますか、政治、行政に頼らずとも、自分の生活は自分たちでおもしろくしようよ、最低限税金だけ払っていればいいんじゃないかというような思想の持ち主であったわけなんですが、大半の、最近言われています無党派層、政治意識の高い無党派層の
○山村委員 民主党の山村健と申します。 石井紘基先輩の後、非常に重苦しい空気の中で、初めてこの委員会で質問に立たせていただくのですが、前を見ますと、またしても片山大臣とということで、非常に光栄に思う次第です。あしたもまた、別の案件でございます。 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、実を言いますと、私は、昨年六月二十五日に議席をお預かりする身になったのですけれども、選挙区といいますのは
○山村委員 ありがとうございます。 確かに平成九年からスタートしたということだと思うのですけれども、ことしのｅ—Ｊａｐａｎ戦略というものを読ませていただきますと、九八年の懇談会で出たときの報告書と少しばかり整合性というところで疑いを持たざるを得ない部分がございまして、総務省としてはどちらを優先していくのかなと。 特に、今回の省庁再編ということで、一番大きなメリットとしましては、縦割り行政というものの
○山村委員 本当に長い間というか短い間というか、実を言いますと、私、前回のときにも、次の電波法のときには片山大臣のもとでまた御質問させていただきたいというふうにも述べさせていただいたんですが、確かに、大臣の任期といいますか、単に三カ月半でレールを敷くということよりも、これは自民党さんといいますか与党の考え方次第なんですが、特に今のような難しい時代に、大臣の任期というのはもう少し長目にとっていただいた
○山村委員 おはようございます。 火曜日から続きまして、きょう、電波法の一部を改正する法律案につきまして質問に立たせていただくわけです。 私、先月のＮＨＫ関連の質問に立たせていただいた席で、地上波デジタル反対の立場からというようなことをいきなり申し上げまして、きょうも、どういう形で今回の質問といいますか、大臣、副大臣にお伺いさせてもらおうかなと思っていたんですが、実は民主党は、この法案に対して部門会議
○山村委員 まことに今までの経緯をありがとうございます。 ただ、私は、衛星デジタル放送には期待している、地上放送は今は要らないんじゃないかというような観点から、ちょっとお話しさせていただきたいと思うんです。 なぜかといいますと、単なる予算措置、お金の問題だけではなく、アナ・アナ変換という作業がどうしてもついて回るわけです。衛星デジタル放送が、機材の投入といいますか、メーカーサイドの問題もあるんだとは
○山村委員 まさに私も衛星デジタル放送に対しては非常に期待をしておるんですけれども、今、国の予算といいますか債務というのは非常に大きな課題を抱えております。六百六十六兆円という数字が上がっているわけなんです。 ＩＴ基本戦略といいますかｅ—Ｊａｐａｎも含めまして、放送の領域に関しての記述というのが非常に少ないと思うんですけれども、その中で、今小坂副大臣に御答弁をいただきましたけれども、衛星デジタルというものがあるのにもかかわらず
○山村委員 おはようございます。民主党の山村健と申します。 私は常々、片山総務大臣の答弁をお聞きしておりまして、原稿読みでなく、本当に、時にはウイットに富んだアドリブの答弁をいただいて、非常に楽しみにしておったのですが、一体この国会中に総務大臣、片山大臣あてに私も質問できるのかということを非常に危惧しておった次第です。できましたら今国会中ずっと、片山大臣のままいろいろと論戦したいと思う次第なんですが
○山村分科員 堺屋太一さんが最高顧問というような立場で、いろいろな、アドバイザーといいますか、コンセプトづくりをしていく、これも新聞等の記事で、私どもも非常に立場を超えて安心できるなということは一つ事実としてあるのです。 ただ、先ほど申しましたとおり、今回の博覧会、二十一世紀の博覧会というのは、今までの価値観の延長線上ではちょっと御し切れないぞというような、ある意味の不安感といいますか、これはイベント
○山村分科員 まさにおっしゃるとおりなんですけれども、実は、旧通産省におきまして、九四年度になると思うんですが、イベント業務管理者資格というような資格制度を設けていただきました。 私ごとで恐縮なんですが、四百八十人の衆議院議員の中で、その資格を有する人間というのは多分私一人。先日も、その業務管理者協会のパーティーの席で、イベントのことは私に任せておけ、イベントについては四百八十分の一だよと言おうと
○山村分科員 おはようございます。民主党の山村健と申します。 今回、初めて予算委員会の分科会で質問させていただくというより、予算委員会で質問に立てるということでわくわくとさせていただいた次第なんですが、テーマといたしましては、愛知万博についてちょっと私聞いてみたいな、そう思っておりましたら、二月の末に愛知万博についての新聞記事が出てしまいまして、非常にタイムリーというか、先に回答をいただいてしまったなということで